2007年06月17日(日) 03時00分

公取委、昨秋処分見送り＝NOVA「入学金無料」−主張受け入れ、違反なしと判断（時事通信）

　英会話学校最大手「NOVA」（大阪市）が虚偽の勧誘をして経済産業省から一部業務停止命令を受けた問題で、公正取引委員会が昨年にこの問題を調査しながら同社の主張を受け入れ、「違反事実はない」として処分を見送っていたことが16日、分かった。同社は改善措置を取らず、対策を発表したのは、経産省が今年2月に立ち入り検査をした後だった。
　公取委の処分見送りが違反を長引かせる結果となり、有識者は「なぜ単純に（主張を）了解したのか」と批判している。
　公取委は景品表示法に基づき、誇大広告の取りやめを求める排除措置命令を出すことができる。
　関係者によると、処分を見送ったのは、同社がチラシなどで「入学金無料」とうたって勧誘する一方、解約時には入学金の一部を取り、返還金を目減りさせた問題。同社は「入学金相当額を授業料から差し引いていただけで、契約時に説明している」と主張していた。
　公取委近畿中国四国事務所（大阪市）が昨年6月から調査を始め、秋ごろ処分見送りを決めた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070617-00000008-jij-soci