組織ぐるみの悪質な違反である。一部業務の停止処分は当然だ。行政の対応は、遅すぎたのではないか。
経済産業省は、英会話学校最大手のＮＯＶＡに、１年超の長期コースの新規契約の勧誘など、一部業務の６か月間停止を命令した。東京都も都条例に基づき、改善を勧告した。
消費者とのトラブルが起きやすい取引のルールを定めた特定商取引法の違反行為が、１８項目に及んでいたからだ。
違反は、レッスンの勧誘時に、「予約は好きなときにできる」などと嘘（うそ）の説明をした「不実告知」のほか、「書面記載不備」「誇大広告」などだ。
中途解約の際、返還すべき金額を過小に精算したり、契約後の一定期間は、解約に応じなければならないクーリングオフに、応じていない事例もあった。
不正の多さにあきれる。しかも、本社がマニュアルや通達で、現場に違反を指示していた。法令順守（コンプライアンス）の意識を全く欠いている。
ＮＯＶＡは、「駅前留学」や「お茶の間留学」などの宣伝で知名度を高め、急成長した。全国で教室数は約９００、生徒数が約４２万人の業界首位である。
だが、規模に比べて講師数が少なく、受講生とのトラブルが急増中だ。「全国１０００教室」を目指した拡大志向がゆがみを生み、違反に走ったのだろう。
各地で受講料の返還訴訟が起き、中途解約金返還をめぐる１件では、最高裁で４月に会社敗訴が確定した。
ＮＯＶＡは再発防止策を取り、法令順守を徹底しなければならない。処分対象外だった既契約のレッスンは続け、受講生の不安を解消することも大事だ。
ＮＯＶＡの違反を長期間、放置してきた行政の責任も重い。
都は０２年、ＮＯＶＡに「不実告知」などで行政指導した。いったん改善されたが、その後、逆に違反は増え続けた。だが、経産省と都が立ち入り検査したのは、今年２月になってからだった。
こうした対応の遅れが不正を野放しにし、被害を拡大させた。国、都道府県、国民生活センターなどが情報交換し、違反を早期に是正させるべきだった。
都はＮＯＶＡに対し、２７日までに改善報告書の提出を求めた。経産省は、今後２年間、四半期ごとに寄せられた苦情と対応策を同社に報告させる。
行政は、ＮＯＶＡの改善策を厳しくチェックし、改善が不十分なら、刑事告発を含め、特商法に基づく罰則の適用をためらうべきでない。消費者保護をさらに徹底するため、特商法の罰則強化などの検討も急ぐ必要がある。