政府は１５日午前の閣議で、２００７年版「障害者白書」を決定した。精神障害を持つ人の数は０５年に約３０３万人となり、０２年から約４５万人増え、初めて３００万人を超えたことがわかった。
疾患別では、そううつ病などの「気分（感情）障害」が３３・３％で最も多かった。高齢化に伴うアルツハイマー病の増加も精神障害の急増の原因になっている。
精神障害を持つ人のうち、在宅（通院）は０２年から４４万人も増えて約２６８万人に、施設入所は１万人増えて約３５万人になった。白書をまとめた内閣府は、「現代社会のストレスの増加や、心療内科の増加などで医療機関を受診しやすくなったからではないか」と見ている。
一方、知的障害のある人は０５年で約５５万人。このうち、施設に入所していない在宅（通院）が約４２万人と、前回調査（００年）から約９万人増えた。身体障害のある人は０１年で約３５２万人だった。
白書は、０６年度に改正障害者雇用促進法など障害者の社会参加を促す法律が施行されたことを受け、内閣府が障害者約５千人を対象に行ったアンケート調査の結果も紹介している。
「この１０年間で、障害のある人が働きやすくなったと思うか」と尋ねたところ、「変わらない」と答えた人が３９・５％と最も多く、「とても働きやすくなった」「働きやすくなった」の計３６％を上回った。「やや働きにくくなった」「とても働きにくくなった」は計１４・１％だった。
「障害がある人が働くことに対する社会の理解があるか」との問いには「あまりあると思わない」「あると思わない」が計５５・９％に上った。「働くことに関して障害を理由に差別を受けたと感じたことがあるか」との問いにも「とてもある」「少しある」が計５２・１％と過半数を占めた。
こうした状況を受け、白書は、「権利擁護への一層の取り組みが必要。障害の有無にかかわらず、相互に尊重し支え合う『共生社会』の実現が重要課題だ」と指摘している。
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