経済産業省の北畑隆生次官は１４日の定例記者会見で、一部業務の停止命令を出した英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（統括本部・大阪市）に対して、「受講の今後（契約期間を１年以内とするよう）指導という形で対応していく」と述べ、業務停止期間が終了しても、１年超の長期契約を避けるよう行政指導していく方針を示した。
１年を超える契約でトラブルが多発したことを重視した措置。
経産省は１３日、ＮＯＶＡに対し、誇大広告など特定商取引法に違反したとして、１年を超えるなど長期の新規契約について６か月間の業務停止を命じた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070614i114.htm