2007年06月12日(火) 00時00分

衆院議員同席で市長に正当性訴え──ＮＯＶＡ社長、大阪の解約金トラブルで（６月12日）（日経新聞）

　英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（大阪市）の解約金返還トラブルを巡り、同社の猿橋望社長が昨年5月、自民党の中山泰秀衆院議員とともに関淳一・大阪市長と面会し、ＮＯＶＡ側の正当性を訴えていたことが12日、分かった。当時は市民とのトラブルについて、大阪市消費者センターがＮＯＶＡに出頭を要請、あっせんで解決するため交渉中だった。

　市などによると、面会は昨年5月22日。猿橋社長は関市長に対し「最高裁で係争中なので、不利になるような意思表示はできない」などと訴えたという。面会の予約は中山議員名でされており、市側は猿橋社長が同席することを知らなかったという。

　大阪市消費者センターは市内の30代女性受講者から相談を受け、昨年4月、ＮＯＶＡに対し出頭通知を送付。出頭した担当者が「最高裁の判断が出るまで応じられない」と説明したため、同センターは交渉をいったん中止。この受講者がＮＯＶＡ側の主張を受け入れたため、昨年6月にあっせんを終了した。同センターは「面会とあっせん終了との因果関係はない」としている。
　
　中山議員は「商習慣などについて市長に話しただけ。口利きした事実はない」と話している。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/40452.html