加賀町署の調べによると、１０店は閉店後、家庭ごみ集積所に、残飯や食材を仕入れた際の段ボールなどを持ち込んでいた。家庭から出されたとみられるごみは、含まれていなかった。
巡回中の署員に見つかった料理店経営者は「店がもうかっていないから、ごみ処理にかけるお金がなかった」と話したという。
市によると、料理店から出るごみは、事業ごみとして処理しなくてはならないことになっている。廃棄物収集運搬業の許可を受けた業者に有料で回収を頼む必要があり、「小さな店でも月に数万円かかる」（中区役所）という。
不法投棄した店は、事業ごみを、市が無料で収集する家庭ごみとして捨てることで、処理費用の負担を免れていたとみられる。
中華街では夜間に大量の事業ごみが路上に捨てられ、さらにカラスがごみを散らかして、近隣の企業や住民から市に苦情が寄せられている。
市は、ごみの分別などを定める条例に基づき、ルールを守らない店に口頭で指導してきたが、効果は出ていない。
加賀町署は「捨てていけない場所に捨てるのが悪いのは当然だが、事業ごみの処理費用を浮かすため、家庭ごみ集積所を利用するのはさらに悪質」としており、１８日から約１か月間、集中的な巡回をして、市と警察が協力して店側にルール順守を徹底させる。