2007年06月10日(日) 10時00分

防衛省　国民監視の手口（日刊ゲンダイ）

　陸上自衛隊の情報保全隊（約900人）が作成した「国民監視」の内部調査書には驚かされた。少しでも自民党政権に異を唱えそうな国民を片っ端から調べ上げる。まさに戦前の「特高警察」並みだ。共産党の志位和夫委員長が6日の会見で公表したところによると、情報保全隊は市民団体や個人が開いた集会を調査。監視の目は、高校生にまで向けられていた。
　保全隊はマスコミのほか、映画監督の山田洋次氏やジャーナリストの高野孟氏、社民党の福島瑞穂党首など“反自衛隊”とみられる人物の演説や講演内容まで調べ上げていた。「自衛隊の騒音で困っている」と電話で苦情を言っただけの一般人の氏名や住所まで上層部に報告していたのだから他人事ではない。あらゆる国民が監視対象だ。
「そもそも情報保全隊は隊員による機密情報漏洩を調査、阻止するため03年3月に発足した。国民監視は、明らかに趣旨に反する。さらに集会の模様も盗撮しており、肖像権、プライバシー権に抵触しています」（関係者）
　ところが、塩崎官房長官は「法律にのっとって行われる調査活動や情報収集は当然、受け入れられるべき」と平然としているのだ。
「内部文書には、年金問題や消費税、医療費負担増への反対者など、自衛隊と関係のない団体活動の記載もあった。これだけ綿密な調査票を作っているのだから、自衛隊員による尾行や盗聴といった犯罪行為はなかったのか、その疑いも捨て切れません」（マスコミ関係者）
　自衛隊暴走の全容が明らかになれば、久間防衛相のクビが飛ぶどころの騒ぎではない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070610-00000012-gen-ent