２００１年に破たんした抵当証券会社「大和都市管財」グループによる巨額詐欺事件の被害者が、国に損害賠償を求めている訴訟で、国側は７日、国の責任を一部認めた大阪地裁判決を不服とし、大阪高裁に控訴する方針を固めた。
大阪地裁は６日、「近畿財務局が注意義務を尽くさずに業者の登録を更新したために、消費者に被害を与えた」と国の責任を認定し約６億７４００万円の賠償を命じた。
しかし、国側は「登録更新で必要な審査は適切に行われた」と判断しており、控訴することになった。
同事件は被害者が全国で約１万７０００人、被害総額は約１１００億円に上り、豊田商事事件に次ぐ規模だった。