2007年06月07日(木) 11時01分

ファーストオプション先物取引被害：秋田中央署、詐欺容疑の告訴受理　／秋田（毎日新聞）

　◇立件視野に捜査へ
　「高利回りで元本保証の金融商品」をうたい顧客から多額の金をだまし取ったとされる「ファーストオプション」（秋田市山王５、細川広明社長）＝破産手続き中＝の問題で、秋田中央署は６日、０４年１２月から０６年３月にかけ同社社員と「米国市場商品先物オプション取引」の契約を計１２件結び、計約３０８８万円をだまし取られたとして、県内の７０代男女２人が２月２８日に提出した詐欺容疑での告訴状を受理した。被害者弁護団が同日明らかにした。同署などは、同社関係者の詐欺容疑での立件を視野に捜査するとみられる。
　被害者弁護団によると、ファースト社の被害は、秋田市の高齢者を中心に少なくとも３０億円、６００人にのぼるとみられる。県内の債権者は昨年５月、同社の破産手続き開始を秋田地裁に申し立て、７月から手続きが進められていた。しかし回収額は１１月現在で約８３７万円にとどまり、債権者からは、強制捜査を求める声が上がっていた。
　県警は、解約できず配当金も十分に受け取っていないなど、明白な被害を受けた顧客の契約について、可能な限り立件する構え。【岡田悟】

６月７日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070607-00000025-mailo-l05