2007年06月07日(木) 08時01分

悪徳商法にご用心　江戸川　高齢者向け「便り」創刊（産経新聞）

　高齢者を狙った犯罪被害から区民を守るため、江戸川区消費者センターは、センター便り「みまもり・ねっと」を創刊した。Ａ４判１枚に消費者被害情報などをまとめ、毎月発行する。

　創刊号は、８０代男性の被害相談例を紹介。風呂のリフォーム工事でローン契約したことをきっかけに、ほかの契約も結ばされ、その後、身に覚えのない督促状が届き、総額が４６０万円の返済を求められた。「年金で支払える額ではなく、どうしたらよいかわからず夜も眠れない」という相談に、ある程度の負担で合意解決に至った過程を報告している。

　裏面は、一定期間内に契約解除できる「クーリング・オフ制度」の通知方法を、はがきの書き方例をまじえて紹介。また「老後の金は渡さん！　お年寄りを狙う悪質商法にご用心」と題したビデオなどの貸し出し情報も掲載している。

　熟年者が集まる区内の友好団体や社会福祉協議会などに約５０００部配布した。

　同センターに寄せられた昨年度の相談件数は４３１４件。架空や不当請求が全国的に急増した平成１６年（４８３６件）には及ばないが、依然、高齢者が被害に遭うケースが目立っている。

　同センターの古河恵子所長は「高齢者は在宅率が高いのでねらわれやすい。契約したことを認識できない人をだます手口なども次回は盛り込みたい」と話している。

　江戸川区消費者センターへの相談は（電）５６６２・７６３７（月〜金、午前９時〜正午、午後１〜４時）。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070607-00000021-san-soci