大手教育系出版社「中央出版」（本社・名古屋市）の会長（６２）から米国債（信託財産）を受け取った米国籍の孫が、約５億円の申告漏れを名古屋国税局に指摘されていたことが４日、わかった。
外国籍で海外に生活の本拠地がある者に、海外にある財産を贈与した場合、課税されない制度を利用したもので、名古屋国税局は「孫の生活本拠地は海外ではなかった」として無申告加算税を含めて約２億５０００万円を追徴課税した。孫側は、税務当局に異議申し立てを行っている。
関係者によると、２００３年に米国で出生した孫は０４年、会長が米国の信託会社に保有している約５億円分の米国債の受取人となった。しかし、当時、孫の父親が勤務する米国の同社子会社は休眠状態で、父親の米国での収入はほとんどなく、父親は日米両国を行き来していたという。
このため同局は、「親の生活本拠地は日本国内で、米国にいたのは一時滞在に過ぎない」と認定。孫が米国に居住したようにし、贈与税を免れたと指摘したとみられる。
同社は１９７２年に創業し、全国に８支店、６０事業所を展開するなど教材出版事業の大手。