2007年06月01日(金) 11時46分

＜住民税＞今月から引き上げ（毎日新聞）

　今月からサラリーマン世帯の大部分で個人住民税（地方税）がアップする。国から地方への税源移譲に伴う措置だが、今年全廃された定率減税分と合わせ、給料袋が「軽くなった」と感じる人が増えそうだ。
　税源移譲は、小泉内閣時代の「三位一体の改革」に伴うもので、所得税（国税）を個人住民税に振り替える形で地方へ３兆円の税源を移す。これにより、源泉徴収される所得税は今年１月から先行して減税される一方、住民税は６月から増税となる。
　総務省は、所得税と住民税を合わせた年間納税額は同額と説明するが、景気対策のため９９年から導入されていた定率減税が廃止されたことで、税負担の総額は増加することになる。
　同省の月当たりの給与試算によると、夫婦と子ども２人がいる年収７００万円の世帯では、所得税は昨年の月額１万２８８０円から今年は７１６０円に減った。一方、住民税は今月から、税源移譲に伴う増額と定率減税廃止による増額分と合わせ、１万５１００円から２万４５００円と大幅増となる。
　つまり、１月から５月までは一時的に減額されていたものの、６月からは減税分を超えて増税され、同じ世帯だと６月から９４００円分が増税となる計算だ。
　民間のシンクタンク野村証券金融経済研究所の経済見通しによると、１〜３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、消費が前期比で０．９％増えたが、このうち０．４％分は所得税の先行減税の影響と分析。しかし、６月からの増税で７〜９月期は消費を０．５％程度押し下げるとみており、「税制変更は、高額所得者の消費活動に大きな影響を及ぼしやすい」と指摘している。【七井辰男】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070601-00000032-mai-pol