ＮＨＫ受信料制度の課題を協議する総務省の「公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会」（座長＝舟田正之・立教大教授）が１日、初会合を開いた。
会合では、受信料支払い率の算出の根拠となる世帯数などが、ＮＨＫの主張より多く、支払い率がＮＨＫが主張する約７割よりも少なくなる可能性などが示された。
研究会は１０月までに受信料体系のあり方をまとめる方針だ。
ＮＨＫは研究会への参加を拒否しており、受信料の支払い義務化と値下げを巡るＮＨＫと総務省の対立が再燃する可能性もある。ＮＨＫは拒否の理由を「（受信料の支払い義務化と値下げをセットとする）菅総務相の考えを補強する研究会への参加は適当ではない」（広報部）としている。
ＮＨＫが提出した資料では、今年３月末時点の支払い率は、国勢調査などから、総世帯数は５０５５万世帯、総事業所数は６３５万事業所で、テレビの普及率など勘案した契約対象件数は４７０４万件（推計値）だ。この結果、支払い率は７０・６％とされる。
これに対し、初会合では、総世帯数に一般住宅の別宅や公的老人ホームが含まれておらず、ホテルなどで客室数が少なく見積もられている可能性があるなど、ＮＨＫの契約件数の算出方法の問題点が指摘された。