経済産業省は２４日、今月１４日に施行したばかりの改正消費生活用製品安全法（消安法）を再改正し、ガス湯沸かし器、石油ファンヒーターなどについて、利用者が求めた場合に、発売から少なくとも１０年間は製品の保守点検に応じることを義務付ける「法定保守点検期間」を新設する方針を固めた。
製品の老朽化による事故を防止するのが狙いだ。２９日から産業構造審議会（経産相の諮問機関）で検討を始めて改正案をまとめ、秋の臨時国会での成立を目指す。
対象に想定しているのは、ガス湯沸かし器、ガス風呂、石油・ガスストーブなど、耐用年数が比較的長い器具だ。一部の電気製品なども含まれる可能性がある。改正案では、保守に必要な部品の保管も一定期間、義務付ける。
現行制度では、家電製品や石油・ガス器具などは、経産省の通達に基づいて一定期間、メーカーが修理用部品を保管している。例えばガス湯沸かし器の場合は、修理用部品の保管期間は６〜７年だが、実際には１０年以上使われるケースが多い。しかし、修理や点検は保証期間などを過ぎると応じる義務はない。
一方、製造物責任（ＰＬ）法でメーカーが損害賠償責任を負うのは製品引き渡しから１０年までで、これを超えて使われる可能性が高い製品については、消費者保護の網がかかっていないとの指摘があった。
「法定保守点検期間」は製品ごとに決めるが、原則１０年以上とする方針だ。