ラグビーの関西大学リーグなどを主催する「関西ラグビーフットボール協会」（大阪市北区）が大阪国税局の税務調査を受け、２００５年度までの５年間に入場料収入など約１億２５００万円の申告漏れを指摘されたことがわかった。同協会は「収益を目的としない公益団体で、法人税は不要と考えた」と説明したが、同国税局は「収入が多額なスポーツ興行であり、収益事業にあたる」と判断。無申告加算税を含め約４０００万円を追徴課税した。
同協会は法人格を持たず、税務上「人格なき社団」とされ、通常非課税だが、収益事業と認められる事業には法人税がかかる。
関係者によると、関西ラグビーフットボール協会は、同志社大などが参加する「関西大学リーグ」や社会人チームの「トップウェストリーグ」などを主催しており、０５年度までの５年間、入場料収入約２億２０００万円を計上し、広告収入などを含めた総収入は約７億５０００万円。この中から試合経費や出場チームへの交付金、協会事務所職員の人件費など「必要経費」を支出しても、余剰金が発生し、同年度末の繰越金は１億円を超えた。
しかし、同協会は「協会の活動はラグビー振興という公益目的」として法人税は申告せず、入場券販売の消費税だけを納めていた。
これに対し同国税局は、非課税となる興行業の条件を〈１〉出演者が無料出演するチャリティー興行〈２〉出演者がアマチュアで入場料も経費を賄う程度に安いこと——と規定する法人税法の通達に基づいて検討。同協会には収入が経費を大幅に上回る年があるうえ、その収益を協会の活動に使ったり内部留保したりしており、収益事業と結論付けた。
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