「電気代が安くなる」とのうたい文句で、ほとんど効果がない節電器をクレジット契約で買わされたとして、全国約２０００人が販売会社「アイディック」＝東京都、０４年２月破産＝とクレジット契約をした信販会社などを相手取り、未払い金の不存在確認や既払い金の返還を求めていた裁判で、大手信販会社「クオーク」＝東京都＝が２１日、原告らと裁判外での和解に合意した。クレジット会社側が解決金の形で契約者に実質的に既払い金の一部を返還する内容で、こうした和解は極めて珍しいという。
同社は約１０００人と契約を結んでいた。全国の訴訟をとりまとめる仙台弁護団と同社とが仙台地裁で和解協議を進めていた。
今回の和解は、地裁が２月に提示した和解案に従い、（１）同社が未払い金債務全額（約４億９０００万円）を放棄（２）同社が原告らに解決金約８４３０万円を支払い、原告側は既払い金（約５億２０００万円）の請求権を放棄する、との内容。
仙台弁護団によると、全国では３６地裁で約２０００人が信販大手６社などを相手取り、既払い金約８億４０００万円の返還と、未払い金約１１億６０００万円の不存在確認を求めて提訴。これまで信販会社４社と和解が成立したが、解決金までは踏み込んでいなかった。
同社は「詐欺まがいの商法に加担したという認識はないが、裁判の長期化を避けるため和解に合意した」とコメントした。
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