安倍首相らが内閣官房長官だった０５〜０６年の内閣官房報償費（官房機密費）の支出情報を公開しないのは不当だとして、大阪の市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーが１８日、国を相手に官房機密費の不開示処分取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こした。年間１０億円以上にのぼる同機密費の使途公開を求める裁判は全国初という。
訴状によると、同オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大大学院教授（憲法学）が昨年１０月、細田博之衆院議員と安倍首相が官房長官だった０５年４月から昨年９月までの官房機密費の使途を示す文書を開示するよう求めた。だが、内閣官房は「国政を円滑に遂行するための経費。使途公開は重大な支障を及ぼす」と不開示にした。
上脇教授は、政治家のパーティー代や飲食費で不適切に使われている可能性があると指摘。「多額の公金の使い道を国民に示さない姿勢は許されない」と訴えている。
外務省の報償費（外交機密費）では、東京地裁が昨年３月、支出文書を不開示にした外相の決定を取り消し、大部分の開示を命じている。
http://www.asahi.com/national/update/0518/OSK200705180050.html