2007年05月04日(金) 03時02分

独禁法課徴金対象、不当廉売なども…官房長官の私的懇報告（読売新聞）

　独占禁止法の見直しを議論している「独占禁止法基本問題懇談会」（塩崎官房長官の私的懇談会）が、６月末にまとめる最終報告書の概要が３日、明らかになった。

　課徴金の対象となる違反をこれまでのカルテルなどに限らず、不当廉売など「不公正な取引方法」で自由な競争を制限する行為にまで広げることを盛り込む。

　報告書を受けて公正取引委員会は独禁法改正案を取りまとめ、来年の通常国会への提出を目指すが、対象拡大には反対論も強く、与党や経済界などを巻き込んだ議論となりそうだ。

　現在の独禁法では、複数の会社が価格を共同で取り決めるカルテルや、入札の受注者を業者間で決める談合などの「不当な取引制限」を行った企業に対し、行政処分である課徴金納付を命じることができる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070504-00000001-yom-bus_all