コンビニエンスストア最大手のセブン—イレブン・ジャパンと３位のファミリーマートで、公共料金などの料金収納代行の取扱高が、本業の物品販売の売上高を今年度（２００８年２月期）に上回る見通しであることが１日、明らかになった。
１９８７年にセブン—イレブンが東京電力の料金収納代行を始めてから２０年で初の逆転となる。コンビニは小売店にとどまらず、金融機関のような決済の拠点としての役割が増し、生活に欠かせない存在になったことを、改めて印象付けた形だ。
コンビニの料金収納代行は、ガス、電気などの公共料金や、携帯電話通信料、通信販売の代金などに加え、一部の地方税納付もできる。インターネット通販の増加もあり、取扱額は拡大している。セブン—イレブンの０７年２月期のチェーン全店売上高（単独ベース）は２兆５３３５億円、収納代行の取扱額は２兆３８３５億円と肩をならべる規模に達している。同社の収納代行の取扱額はここ数年、２けた増が続いており、同社は「このペースが続けば逆転は確実」とみている。
ファミリーマートも０７年２月期の収納代行の取扱額が前年同期比１５・７％増の１兆４８３億円で、チェーン全店売上高（同）の１兆６８８億円に迫り、０８年２月期には物販売上高を上回る見込みだ。
２社にローソン、サークルＫサンクスを加えた大手４社の収納代行の取扱額は合計５兆円を超え、今後も増加が続きそうだ。