プライバシー保護や不正利用防止のため、戸籍謄抄本の交付条件を厳格にし、「原則公開」を「原則非公開」に変える改正戸籍法が２７日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。０８年中に施行される見通し。
現行法では、弁護士など８種類の資格者が職務で戸籍謄抄本を使う場合は「請求理由を示さないでよい」と定めている。だが、資格者による不正請求事件が相次いだことなどから、改正法は資格者に依頼者名と具体的理由の明示を求める。ただ、訴訟などの代理をする場合は、依頼者名を明らかにしなくても紛争の種類と利用目的を示せば請求できる。
不正取得の罰則についても「過料５万円以下」から「罰金３０万円以下」に引き上げる。
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