政府は２７日午前の関係閣僚による自殺対策総合会議で、昨年１０月に施行された自殺対策基本法に基づく「自殺総合対策大綱」の素案をまとめた。自殺を「社会全体の大きな損失」ととらえ、「国民一人ひとりが主役」となる対策の必要性を提示。１６年までに０５年の自殺死亡率の２割削減を目指すという数値目標を設定した。一般からの意見も踏まえて、５月末にも閣議決定する。
日本では９８年以降、毎年自殺者が３万人程度で推移し、人口１０万人当たり２４．２人の自殺率（０５年）は欧米諸国と比べ突出している。そこで、大綱素案で１６年までに１９．４人程度に減らす目標を打ち出した。００年の「健康日本２１」で約３割だった削減目標を今回２割とした理由について、内閣府は「自殺対策の先進国の英国やフィンランドにならった」と説明する。
素案では、当面の重点施策として、自殺の危険性が高い人を早期発見し、対応を迅速にするため医師や教職員らへの研修を実施。自殺の兆候を見逃さないよう相談窓口を充実させるとともに、地域や企業、学校、家庭などの連携強化を図ることを掲げた。
http://www.asahi.com/national/update/0427/TKY200704270046.html