イスラエルの若者が旅行先の日本で、偽ブランド商品を路上販売して商標法違反容疑で逮捕される例が相次いでいる。昨年は路上販売で逮捕された外国人の６７％を占めた。イスラエル政府は「国のイメージを損ねる」と若者に警告してきた。だが減らないため、初めて日本大使館も加わった共同キャンペーンを始めた。
国民皆兵制度のイスラエルでは、１８歳で徴兵された男女がそれぞれ３年と２年の兵役を終えると、長期の海外旅行に行くのがはやっている。
約２年前に青森県八戸市で偽ブランドの時計やアクセサリーの路上販売をしたというエルサレムの男子大学生（２６）によると、日本で同じ商売をした友人から元締めのイスラエル人を紹介してもらった。観光ビザで入ってその元締めに会い、時計を売れば値段の８割、アクセサリーは６割を元締めに納める「契約」で路上で売り始めた。
大学生は「元締めから金の一部がヤクザに上納されたと思う」という。
イスラエルの若者向けに路上販売を勧めるヘブライ語のウエブサイトでは、米国やカナダ、オーストラリアなどに混じって日本への勧誘が載っている。募集会社が「住宅、携帯電話、車を提供する」とまで書かれている。連絡先の電話に出たイスラエル人女性は「毎日２、３人の問い合わせがある」と答えた。
イスラエル外務省はホームページで「日本で違法に働くイスラエル人が増えたため、入国を拒否される例が増えている」と指摘。日本の在イスラエル大使館も３月から同ホームページで「０６年は３６人のイスラエル人が逮捕された。商標権侵害行為は１０年以下の懲役または１０００万円以下の罰金」などと警告。「犯罪組織の違法な資金稼ぎへの甘い誘いに乗らないように」と呼びかけている。
http://www.asahi.com/national/update/0427/TKY200704270264.html