東京都文京区が開設している特別養護老人ホーム「くすのきの郷（さと）」（文京区大塚）が、観光ビザで来日したフィリピン人女性を働かせて、介護保険法の基準を満たしているように装い、介護報酬を過大請求していたことが２７日わかった。
同施設は社会福祉法人「同胞互助会」（昭島市）が指定管理者として運営し、調布市内のＮＰＯ法人からフィリピン人の派遣を受けていたという。同胞互助会は、ＮＰＯ法人に対しフィリピン人の稼働時間に応じた金額を「賛助会費」として支払っていた。
文京区は２６日、過大請求の経緯を都福祉保健局に報告。都は介護保険法に基づいて同施設へ立ち入り検査することを検討している。
同区高齢者福祉課によると、同施設では夜間は５人が勤務しなければならない。２００２年４月ごろから実際には人数が足りていないのに、人数を満たしているように都や区に届け出、欠員分はフィリピン人女性が埋めていたが、書類上は日本人が働いているように装っていた。フィリピン人女性の勤務は今年２月末まで続き、５年間で約１００人に上るという。
介護保険法では、特別養護老人ホームで、人員が基準に達していない場合は介護報酬を３％減額されるが、同胞互助会では、正規の介護報酬を請求していた。
フィリピン人女性はいずれも観光ビザで来日しているため就労資格がなく、同胞互助会との雇用契約も結んでいなかったという。同胞互助会では「ボランティア活動だった」としているが、介護報酬などからフィリピン人の賃金に相当する額をＮＰＯ法人側に支払っていたことを認めている。
不正は今年２月、施設の管理者が区に申し出て判明したといい、管理者は「人員確保が難しく、名義を偽ってフィリピン人を使っていた」などと釈明したという。区では「申し出があるまで気づかなかった」としている。同胞互助会は「事実関係を調査中」、ＮＰＯ法人は「ボランティアなので問題はない」と話している。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070427i106.htm?from=main1