２００４年に国土交通省関東地方整備局を退職した幹部職員ＯＢ（６０）が退職と同時に、同局から港湾工事を多数受注する海洋土木（マリコン）大手「東亜建設工業」（東京都千代田区）で勤務していたことがわかった。
国家公務員法は退職後２年間、関係企業への天下りを原則禁止し、同省の内規でも大手マリコンへの天下りは無条件で禁じているが、ＯＢは中小の下請け会社に就職、東亜の支店に出勤する形をとり規制をかいくぐっていた。同省は、規制を骨抜きにする悪質な行為として、同様の事例がないか調査に乗り出した。
このＯＢは、同整備局港湾事業課長など、東京湾の公共工事の発注関連部局を歴任し、事業計画官だった０４年４月１日に退職。翌２日付で、国交省の承認を受けて、東亜の「協力会社」と呼ばれる下請け業者「たにもと建設」（横浜市）に再就職し、技術部長に就任した。
ところが、たにもと建設と東亜建設工業横浜支店は２日付で、「業務委託契約」（２年間）を締結。東亜はたにもと側に毎月、技術指導の名目で１００万円の委託料を支払い、ＯＢは同支店で勤務することになった。
ＯＢは、同支店の土木部長席の隣に机を置き、週３日以上出勤。支店の社員旅行などにも参加し、支店内では「部長」と呼ばれていたという。
国家公務員法は、退職後２年間、退職前５年間にかかわった業務と密接な関係にある企業に再就職することを原則禁止、２年以内の再就職には特別の承認が必要と規定している。
国交省は、東亜などマリコンやゼネコンへの再就職について独自の規制を設け、２年間は例外なく天下りを禁止。その一方、たにもと建設のような中小企業への再就職は、審査をパスすれば承認してきた。
ＯＢの場合は、「土木工事の技術指導」の名目で、たにもと建設へ再就職が承認されたが、国交省は、東亜での勤務はまったく把握していなかったという。ＯＢは２年後、たにもと建設を退職して同支店顧問に就任、現在も勤務する。
同支店は０４、０５年度、国交省が発注した東京湾関係工事を計８件（約３２億円）受注している。同支店関係者は、「直前まで発注者側にいたＯＢの力は絶大で、ＯＢがいなければ受注できなかった工事もあった」と証言。委託契約については、社内で「さすがにまずい」との意見もあったが、「ばれることはないから大丈夫だ」との声にかき消されたという。
東亜建設工業広報室は「技術指導のため業務委託契約を結び、ＯＢに来てもらった。受注に結びつく営業活動はしていないはずだが、誤解を生じる契約であり、適切だったかどうか検討する」と話している。
国交省人事課は「誤解を招く勤務形態であり遺憾。同様の事例が見つかれば、やめるように指導していく」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070426i101.htm?from=main1