2007年04月20日(金) 14時36分

緑資源官製談合…業者の継続案件、希望通りに受注（読売新聞）

　農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（本部・川崎市、前田直登理事長）発注の林道測量コンサルタント業務をめぐる官製談合疑惑で、「実績のある業者が継続案件の受注を希望すると、ほぼその通りになるような発注が常態化していた」と関係者が証言していたことがわかった。

　業者側に希望する新年度予算額をヒアリングすることもあったという。公正取引委員会は、談合の背景に、機構側の発注姿勢の問題があったとみて実態解明を進めている。

　関係者によると、各地方建設部では、受注業者が請け負った業務を終えた後、担当者を訪ねて「来年度も継続案件を受注したい」と希望を伝える光景が当たり前になっていたという。あるコンサルタント会社幹部は「希望を伝えれば、ほぼ１００％通った」と証言している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070420-00000206-yom-soci