電話で税務署や市役所の職員を名乗り、税金の超過分の還付金を装い、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を使って逆に振り込ませる詐欺被害が県内で相次いでいる。昨年１２月に被害が確認されてから３月末までに計６件（被害総額７４０万円）発生しており、県警では注意を呼びかけている。
最初の被害は昨年１２月下旬。岐阜市内の５０歳代の女性宅に同市市民税課の職員を名乗る男から「市民税の超過分を払い戻します」と電話があった。再び電話で「ＡＴＭに行き、フリーダイヤルに電話して、言うとおりに操作して」と指示があった。この女性が言われるままに電話をかけてＡＴＭを操作したところ、詐欺グループの銀行口座に約２００万円を振り込んでいた。
こうした還付金を装った電話の被害は全国的にも広がっているが、県内では同市と各務原市で起きている。１件あたりの被害額は３５万〜約２００万円。年末調整や医療控除などの払い戻しを装っている。
県警生活安全総務課は「振り込め詐欺の被害もなかなかなくならない。もし、不審な電話があれば、市役所や税務署、警察署に相談してほしい」としている。