ＩＰ電話事業への投資名目で３００億円以上を集めた「近未来通信」（昨年１２月破産）を巡る詐欺事件で、同社の石井優社長（５０）が通信料収入を得る見込みがないまま、利用実態のない旧式の通信用サーバーを顧客に販売するよう指示していた疑いが強まり、警視庁捜査２課は２０日、詐欺容疑で逮捕状を取った。
石井社長は昨年１１月に出国、中国に一時滞在していたことが確認されており、同課は近く国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配する。２０００人を超す投資家を巻き込んだ巨額詐欺事件は、大きな節目を迎える。
逮捕状の直接の容疑は、昨年４月、投資家の女性１人から約２０００万円をだまし取った疑い。
同課は昨年１２月、東京都中央区の近未来通信本社などを捜索。押収した通信用サーバーの分析などから、大半のサーバーが回線すらつながっていなかったうえ、同社は遅くとも２００２年末ごろには、処理能力の高い新式サーバーに切り替えていたのに、投資家には利用される見込みのない旧式サーバーを売りつけ、１人あたり１１００万円以上の資金を受け取っていたことが判明した。