2007年04月13日(金) 21時43分

＜生保不払い＞３７社が２５万件２９０億円　調査結果報告　（毎日新聞）

　生命保険３８社は１３日、金融庁に０１〜０５年度の５年間を対象とした保険金の不払い調査の結果を報告した。不払いなしと報告したカーディフ生命保険を除く３７社の不払い件数は計約２５万件、総額は約２９０億円にのぼった。３大疾病（がん、心筋梗塞、脳卒中）特約などで、保険金２０００万円を支払っていなかった事例もあった。これから契約者に請求を促したり、事実確認が必要な契約は少なくとも１１０万件残っており、調査完了は９月末までずれ込む。生保は顧客への支払いを６〜９月に終える見込みだが、最終的な不払い件数と額は膨らむ可能性が高く、金融庁の厳しい行政処分は避けられない見通しだ。
　金融庁が２月に、生保３８社に４月１３日までの報告を命令していた。これまで生保業界の不払いが報告されたのは０５年の３２社、計３０００件余りで、今回はそれをはるかに上回った。
　日本生命保険や第一生命保険など主要１２社の社長は同日相次いで会見。第一生命保険の斎藤勝利社長は「お客様にご心配とご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げます」と陳謝。最終的な調査結果を踏まえ、経営陣の処分を含む対応を検討する方針を示した。
　３大疾病特約では、がんの告知をされていない場合など、受給できることに気づかなかった契約者や家族が請求せず、結果として、保険金を受け取っていない事例が目立った。
　また、契約者はきちんと請求したのに、生保が診断書に記載された手術を見落とし、保険金・給付金が本来の受け取り額より少なかった事例も多かった。生保が十分な確認をしなかったのが原因。保険料が払い込まれず保険契約が失効した際に、本来なら契約者に返すべきお金を返していなかった事例もあった。
　このほか、契約者が１種類の特約につき請求した際、同時に受給できる可能性のある別の特約を請求しなかったため、不払いかどうか現時点で判明していない契約も多い。契約者は、入院時に給付金を受け取れる入院特約と、退院後の通院費を保障する通院特約の両方に入っているのが一般的だが、通院特約は請求し損なうことが多く、これが大量不払いの原因となった。中にはこうした契約の半数に不払いの可能性がある生保もあり、件数、金額は今後増えるのは確実。