【ワシントン＝矢田俊彦】米政府は９日、映画や音楽の海賊版のＤＶＤやＣＤが横行するなど中国の知的財産権の保護が不十分だとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に１０日付で提訴すると発表した。
知的財産権に関する対中ＷＴＯ提訴は初めて。日本や欧州連合（ＥＵ）なども第三国（オブザーバー）として参加することを検討しており、日米欧で中国に改革を迫る方針だ。
アメリカの対中ＷＴＯ提訴は鉄鋼への不当な補助金など５件目だ。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、ＷＴＯの知的財産権保護協定（ＴＲＩＰＳ）は、模倣品の製造・販売業者が摘発された場合、業者に刑事罰を科すように加盟国に義務づけている。
しかし、中国は、国内で海賊版ＤＶＤなどが発見されても、その数が５００枚未満なら刑事罰の対象にならないなど規定が甘い。中国で流通するアメリカ製の映画や音楽のＤＶＤやＣＤは９割が海賊版とされ、「中国による著作権侵害の損失は年３０億ドル」（サンダー・レビン下院議員）とされる。このため、アメリカは中国に対して、法制度を充実させ、知的財産権の侵害を厳罰化するよう求める。
アメリカは同時に、本や映画、ビデオなどの貿易障壁の問題でも中国をＷＴＯ提訴する。
外国企業が本やビデオ、映画などを中国に輸出する際、中国国内の流通に関して中国政府は、国有企業や外資との合弁企業に独占的な権利を与え、外国企業の本格参入を不当に制限している、とアメリカは指摘している。