2007年04月10日(火) 11時36分

＜コムスン＞介護報酬４３００万円を不正請求（毎日新聞）

　訪問介護最大手で人材派遣業「グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）」の「コムスン」（東京都港区）が、３事業所で勤務実態のないヘルパーを届け、介護報酬を不正請求していたとして、東京都が同社に４３００万円の返還を指導していたことが分かった。都は他の事業所でも管理者の不在などがあったとして、同社に業務改善勧告した。
　都は、訪問介護大手の「ニチイ学館」（千代田区）と「ジャパンケアサービス」（豊島区）の２社にも、管理者の専従義務違反やサービス提供責任者の不足があったとして業務改善勧告し、介護報酬の過大請求について自主的に点検、返還するよう文書指導した。ニチイ学館はすでに４１００万円を返還している。
　都によると、コムスンは都内に訪問介護事業所３カ所を新設した際、退職したり別の事業所で勤務しているヘルパーを常勤職員とするなど虚偽申請し、不正に介護事業所の指定を受けていた。都は３事業所の指定取り消し処分を内定したが、コムスン側が廃止を届け出たため断念。この間に受給した介護報酬計４３００万円が不正請求にあたると認定した。
　このほか同社の別の１６事業所で管理者やサービス提供責任者の不在があったとして改善を勧告。さらに１４７事業所について、介護保険対象外のサービスについて介護報酬を請求していたなどとして、過大請求分を自主的に点検し返還するよう文書指導した。
　ＧＷＧ広報ＩＲ部は「改善勧告を真摯（しんし）に受け止め、改善に全力を尽くす」とコメント。ニチイ学館広報室は「人員配置やサービス計画を速やかに改善し、都に報告した」と説明、ジャパンケアサービスの担当役員は「介護報酬については解釈の相違があったが、指摘は受け入れる」と話している。
　○…厚労省が都道府県に「監査を」
　厚生労働省は１０日、複数の介護事業所を持つ指定事業者について、勤務実態に関する監査を実施するよう都道府県に初めての通知を出す。同省では今回のコムスンなどのケースで指定時点から虚偽があったことを重視しており、不正が見つかれば取り消しを含む厳しい処分を求めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070410-00000031-mai-soci