統一地方選挙の前半戦の投票率は、知事選、道府県議選とも全体的に低調だった。知事選では、自民、民主とも「政党隠し」で無党派層の取り込みを狙った東京都で前回から１０ポイント近く伸ばしたものの、逆に、「相乗り型」や、民主が候補を立てなかった「無風型」では軒並み下落。前回選挙で８割が戦後最低を記録した道府県議選は、今回は埼玉など一部持ち直したところもあるが、全体平均では微減した。
１３知事選のうち、投票率が前回を大きく上回ったのは東京。神奈川や岩手など「対決型」の知事選では横ばいだった。一方、民主が推薦候補を擁立できなかった奈良で前回から約１０ポイント下がり５１％となったほか、自民、民主など４党相乗りする形で現職が当選した福井でも大きく下がった。大分などでは最低投票率の記録を更新した。
４４道府県議選の平均は前回の５２．４８％から微減した。前回選挙では４４道府県議選のうち、３５の道府県で戦後最低を記録した。今回の選挙でも、栃木や石川、和歌山、熊本など３０近くの県で最低記録を更新している。
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