東芝（当時）が製造・販売した洗濯用の電気乾燥機で発熱したり発火したりする事故が９０年以降、２４３件起きていたことが分かり、経済産業省は９日、東芝コンシューママーケティングに対し、改修を進めるように要請した。同社はリコールなどして改修を進めていたが、その後も家屋が全焼した火災が２件、半焼も１件起きていた。同社は新聞広告を出すなどして改修を強化する。
経産省によると、対象機種は８６〜８８年に製造された「ＥＤ—Ｄ３００」「ＥＤ—Ｄ６００」「ＥＤ—Ｄ６０４Ｎ」と、８８〜８９年製造の「ＥＤ—Ｄ３０２」「ＥＤ—Ｄ６０２」、日本電気（当時）の委託で８７〜８８年に製造していた「ＨＤ—３３９ＮＡ」の計６機種で、約１５万台が販売された。いずれも制御基板などのはんだ付けに問題があり、接触不良を起こして発熱し、部品が溶けるなどの事故が続き、熱による火災で家屋が焼損する事故が１３件発生した。
８８年までに製造された４機種については、発熱などによる部品の変形事故が２８件起きたことから、東芝が９０年５月にリコールを出して点検・改修を進めていた。
しかし、９１年２月に三重県で、同年９月に兵庫県でそれぞれ家屋が全焼する火災が起きたほか、９２年３月にも京都府で家屋が半焼するなど、計１５６件の事故が起きていた。
また、８８年以降に製造された２機種も、発熱事故が２７件起きたことから、同社が９３年１１月に自主点検と修理を始めたが、その後も３２件の事故が続いた。
経産省や東芝コンシューママーケティングによると、販売された約１５万台のうち、新聞広告で改修を呼びかけた、８８年までに製造の４機種の点検・修理率は９０．８％。一方、販売店への呼びかけにとどまっていた、８９年までに製造の２機種の点検・修理率は今年３月末時点で５２．３％という。未修理・未点検の製品は、最大で計約４万３０００台が市場に残っている可能性がある。