2007年04月08日(日) 11時53分

独立行政法人、発注の６割随契…うち３割が天下り先（読売新聞）

　厚生労働省や経済産業省などが所管する５９の独立行政法人（独法）が２００５年度に発注した業務委託や物品購入など総額８５００億円に上る契約で、６割以上の約５２３４億円分が随意契約だったことがわかった。

　このうち３割近くが独法や所管官庁のＯＢの天下り先への発注だった。随意契約は契約額が割高になりがちなため、国は昨年以降、一般競争入札の導入など見直しを求めている。年間３兆円を超える公費が投じられている独法だが、国家公務員改革の議論の対象外となっており、天下り規制を含め、発注のルール作りが急務となりそうだ。独法の契約実態が判明するのは初めて。

　民主党の請求を受け、独法を所管する各省庁が衆院調査局に提出したデータを、読売新聞が集計した。調査対象は１１４法人（０５年度当時）だが、農林水産省や文部科学省などが提出しておらず、今後、総額はさらに膨らむ見込み。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070408-00000003-yom-soci