2007年04月06日(金) 11時01分

改善命令の要件拡大＝電気通信事業法改正案を閣議決定（時事通信）

　政府は6日の閣議で、電気通信事業法改正案を決定した。IP電話事業の近未来通信による詐欺事件を受け、通信事業者に業務改善命令を発動できる要件を拡大。サービスの利用者がトラブルに巻き込まれるのを未然に防げるようにする。
　現在は通信サービスに支障が出ている場合などに限り、命令発動が可能。近未来通信は投資家に多大な損害を与えたが、サービス自体への苦情はなく、法的措置を講じにくい状況だった。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070406-00000059-jij-pol