放送法改正案を閣議決定、不祥事の放送局は行政処分も（読売新聞）

2007年04月06日(金) 11時59分

　政府は６日午前、捏造（ねつぞう）番組などの不祥事を起こした放送局に対し、総務相が再発防止計画の提出を求める新たな行政処分を盛り込んだ放送法改正案を閣議決定した。

　菅総務相は同日の閣議後の記者会見で、新たな行政処分の発動基準について、「放送局自らが捏造の事実を認め、国民生活への影響があることを認めた場合に限る」と述べた。

　また、民放などで組織する放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）による再発防止策が機能している間は、発動しないことを国会答弁などで確約する方針も示した。