過大受給していたのは、医薬品や医療機器などの技術開発をする「政策創薬総合研究事業」の研究費。補助金から賄われる職員の人件費について01年度以降、支給対象を非常勤だけに改めたのに、今年1月に厚労省が指摘するまで常勤についても「非常勤扱い」として申請していたという。
厚労省は「制度の変更について財団の理解が不十分だった。チェック体制を強化して再発防止を図りたい」としている。
http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY200703310153.html