対象になる中国企業は多数とみられる。影響が大きいため、米政府は市場経済国でない中国などに対して、８４年から相殺関税の発動を見送ってきたが、「当時の判断はもはや当てはまらない。中国の経済力は勢いを増し、米企業が公正に競争できる条件が必要」（グティエレス商務長官）と政策を転換する。制裁関税として発動してきた反ダンピング課税と相殺関税とを今後、併用する。
米政府は、補助金に相当する中国政府の政策として、企業への財政措置や輸出促進税制、優遇金利、低価格の不動産提供などを指摘。すでに世界貿易機関（ＷＴＯ）にも提訴していた。