◇県議選告示 立候補 自民２９人、民主８人
県議選が３０日、告示され、１７選挙区（定数４６）に７３人が立候補した。定数は前回より５減ったが、候補者数は同じだった。無投票当選は松浦市区の１人。残る４５議席を７２人が争う。各候補者は、経済の低迷が続く長崎の活性化策などを訴え、支持を呼びかけている。行政に対するチェック機能や政務調査費のあり方なども争点になる。
立候補の届け出は午前８時半から始まった。届け出を済ませた候補者たちは選挙事務所前などで第一声を上げた後、支持母体となる組織や住宅地、繁華街などを回って支持を呼びかけた。
政党別の公認候補者数は、自民が前回より４人少ない２９人にとどまったのに対し、民主は３人増の８人。公明と共産はいずれも前回と同じ３人。社民は１減の２人となっている。無所属は２８人で前回より４人多い。
各党とも、雇用対策や中小企業への支援、教育問題、公共事業のあり方などを取り上げ、支持者の拡大をはかる考えだ。
新旧別では現職３６人、元職３人、新顔３４人。現職、元職で当選回数が３回を超えるのは１４人。うち自民が１１人で、民主が１人、無所属が２人。６回以上の候補者も３人いる。女性は現職１人、新顔３人の計４人で、前回より１人減った。
市町村合併に伴い、区割りが変更され、定数も削減された。このため、１人区の西海市で自民と無所属の現職同士が対決する構図になったほか、南松浦郡は５人、対馬市、壱岐市は３人による争いになっている。無投票当選は前回の５選挙区８人から大幅に減った。
投票は、８日午前７時〜午後８時（一部の地域は繰り上げ）。即日開票される。期日前投票は３１日から４月７日まで。
◇各党「かく戦う」 県組織幹部の話◇
『新時代の長崎築く一翼担う』
自民 北村誠吾・県連会長 改革は、国民と痛みを分かち合う施策となって跳ね返ってきており、特に地方の置かれた環境は厳しいものがある。さらに地方分権の名の下、身の丈にあった行政を強いられており、本県も独立独歩の独自性の発揮が求められている。
政策実現政党の自民党こそ、県民・国民の声を県政・国政に反映できる。そのことを各候補が訴え、時代にマッチした長崎県づくりの一翼を担っていくことを県民に認識して頂く。１７選挙区で、推薦を含め３１人の当選を目指す。
『陳情政治変え自立した県に』
民主党 川越孝洋・県連幹事長 道路やハコモノ建設優先の陳情政治からマニフェストに基づく政策提言の県議会を実現し、県政を変える。格差解消を図り、自立した長崎県を目指す。
県民所得は全国最下位クラスで、県民生活は苦しい。雇用の拡大、生活の質の向上、子どもがいきいきと育つ環境整備など、安心安全の県づくりに取り組む。また、議会では政務調査費などの情報公開を進める。公認、推薦した１０選挙区１４人全員の当選を果たし、参院選へつなげる。
『喫緊課題への「実現力」問う』
公明党 高橋典久・県本部幹事 「未来に責任を持つ政治」を掲げ、公約実現政党として着実に積み上げてきた実績を訴える。公認した３人全員の当選を果たし、その勢いで後半戦、夏の参院選の勝利につなげたい。
喫緊の課題は、少子高齢化の中での格差是正や雇用促進。教育の問題も挙げられる。一つひとつの課題を直視し、原因をとらえ、インフラ整備をはじめ、中小企業や人的支援など具体策を示す。パフォーマンスではなく、政党としての「実現力」を問うていく。
『公費無駄使い「監視役」必要』
共産党 山下満昭・県委員長 県政と議員のあり方を問う選挙にしたい。県民の収入は減るばかりなのに、税金や医療費などの負担が増えている。「新幹線や諫早湾干拓より、国保税の引き下げや介護負担の軽減、全学年で３０人学級の実現を」と広く訴えたい。
また、共産党以外の知事に何でも賛成の議員は、議会中の当局との宴会や批判の強い海外研修をやめようとしない。ムダづかいを許さず、県政をしっかり監視する議席が必要だということも大いに強調していく。
『「９条」堅持と雇用対策重点』
社民党 前田富雄・県連代表 参院選の前哨戦。国民に負担を押し付けて、戦争できる国をめざす自公政治にノーを突きつけたい。
非正規労働の抜本的改善と景気・雇用対策で、格差社会を是正することこそ最優先。被爆県民として、憲法９条の大切さと東北アジアの非核地帯化を訴えたい。
県行政経理の不正処理の適正化を徹底し、一層の情報公開で県政の信頼回復を図る。安全・安心の地域社会をつくるため、２議席をしっかり確保したい。
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