各党は３０日夜、暫定政権の閣僚配分で合意。地元紙カンティプルによると、内閣は２６人で、暫定議会で最大勢力のネパール会議派を率いるコイララ総裁が引き続き首相に就く。各党は３１日、党推薦の閣僚候補名簿を持ち寄ったが、最終決定に至らなかった。
暫定政権の発足が当初予定した昨年１２月から大幅に遅れたため、６月の選挙が予定通り実施できるか危ぶむ声が多い。新しい選挙区の設定作業は手つかずだ。
治安回復も課題だ。毛派の影響下にあった地域では、いまだに無人の警察官詰め所が残り、毛派以外の政党から「安心して選挙運動ができない」との声も上がる。
制憲議会は１回目の会議で、王制存続か共和制への移行かを決める予定だ。毛派や統一共産党は共和制支持を決定ずみ。ネパール会議派は、コイララ総裁が国王に退位を促す発言をしているが、党としての方針は決まっていない。