2007年03月31日(土) 03時43分

個人情報を不正取得、クレジット２社に初の勧告　経産省（朝日新聞）

　クレジット会社の「ソニーファイナンスインターナショナル」と「ＵＦＪニコス」（いずれも東京都）の従業員が、社内の端末から無断で信用情報機関に照会し、第三者に債務残高などの情報を渡していたとして、経済産業省は３０日、２社に対し、個人情報保護法に基づき是正勧告した。同省や会社側の説明によると、流出は計約１７００人分にのぼる可能性があるという。同法によるクレジット会社への勧告は初めて。２社とも、警察に被害相談をしているという。

　経産省や会社側の説明によると、ソニーファイナンスでは、０６年８〜１０月、「カスタマーセンター北海道」（札幌市）に勤務していた契約社員や派遣社員の女性４人が、クレジット各社の顧客データを集約している２つの信用情報機関にアクセス。少なくとも２４人分の住所、氏名や債務残高などを紙に打ち出して、第三者に渡していたという。同社は「聞き取り調査の最中だが、１千人分を超えるとみている」と話している。

　また、ＵＦＪニコスでは０４年３月〜今年３月、「西関東管理部」（東京都立川市）の５０歳代の男性嘱託職員（２３日に懲戒解雇）が、同様に信用情報機関にアクセスし、紙に書き出して知人に渡したという。

　同社の端末の記録には、男性が情報を取得しようと入力した人名は３年間で計６７３人分あったが、実際に流出した数は不明だという。

http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY200703310002.html?ref=rss