参議院議案課によると、４月１日施行の内閣提出法案が参議院で年度内に成立しなかったのは８６年通常国会以来２１年ぶり。
改正案の柱は保険料率の１．６％（労使折半）から１．２％への引き下げや雇用福祉事業廃止など。厚労省が２８日、「参議院において、本会議、厚労委の審議を経て本日可決、成立した」との文書を関係議員に配り、改正案の審議はストップした。柳沢厚労相は委員会で「大失態を演じてしまった。心からおわび申し上げる」と謝罪、関係者を処分すると語った。
改正案は施行日を４月１０日以降に修正し、参院厚労委で採決したあと、本会議で可決。衆院本会議に戻って修正への同意をとりつけ、ようやく成立する見通し。
保険料は年度初めに企業が１年分の見積額を地方労働局などに支払い、翌年度に調整する。法案成立前に支払えば現行料率で納める必要があり、時期によって違う料率になりかねない。このため、法律の施行日とは別に、適用時期を４月１日にさかのぼるなどの措置が必要になりそうだ。