県によると、全壊住宅は輪島市で９３戸、穴水町で１６戸、七尾市で１２戸となった。住民からの申告をベースにしていた２８日までの集計では９９戸だったが、専門知識を持った各市の担当職員らの調査によって、輪島と七尾でそれぞれ１１戸の新たな全壊家屋が確認された。さらに増える可能性があるという。
同法では「１市区町村で全壊１０世帯以上」「適用地の隣接市区町村では全壊５世帯以上」といった自治体単位の適用もある。今回、全県に適用されることになったため、全壊が無かった志賀町（半壊３４戸）や羽咋市（半壊２戸）、中能登町（半壊３戸）も新たに対象となる。
被災者生活再建支援法は、全壊世帯や大規模な補修が必要となった世帯が対象で、世帯主の年収や年齢に応じて支給される。支給金は住居の解体・撤去費用や当面の家財道具調達などに限られ、家屋の新築や補修には充てられない。支給条件も厳しい。０４年の新潟県中越地震で被災した新潟県や豪雨の被害を受けた福井県は独自の補助を決めている。
一方、七尾市の単独補助は、同法による支給に加え、罹災（りさい）証明を受けた市民が全壊や半壊と認定された住宅を取り壊す場合の費用に限り、延べ床面積で１平方メートル当たり７０００円を支給する。
http://www.asahi.com/national/update/0330/OSK200703290132.html