公的機関の法定雇用率は企業の１．８％より高い２．１％。同法は、これを下回る機関に計画作成を義務づけており、計画で約束した障害者の採用数が５０％未満の機関に勧告した。
警視庁の０６年末の雇用率は１．１３％で、法定雇用率達成にはさらに２９人の障害者の採用が必要。
東京消防庁は０５年の雇用率が０．４７％と極めて低く、０６年に採用計画を作成したが障害者を１人も採用していなかった。０７年度からは採用時に障害者枠をつくるなど取り組みを強めるという。
ほかに勧告を受けたのは、三重県病院事業庁（０６年末の雇用率１．５０）、長崎県離島医療圏組合（同１．１０）。