調査は耐震強度偽装事件を受けて昨年２月から始め、０１〜０５年ごろに建築確認を受けた新築マンションから３８９棟を抽出。同省外郭団体の日本建築防災協会が、構造図と構造計算書のデータが一致しない物件や計算過程が不自然な物件について調べていた。
４０件のうち大分県宇佐市の４階建て賃貸マンション（１５戸）は、すでに耐震強度不足が確定し、補強工事が進められている。ほかの３９件は、各自治体がなお、構造設計者の説明を聞くなど最終的な検証を進めている。そのほかに調査中の１１５件は問題がない可能性が高いといい、２３４件はすでに問題なしと判定された。