同法は自衛隊をイラクに派遣する根拠法として０３年７月に成立。法期限は４年間だった。当初、政府は１年の特措法延長を検討していたが、米軍が早期に撤退する可能性は低い。そのため、「同盟国の責任を放棄すべきではない」（防衛省首脳）という日米同盟重視論や、「延長幅を長めにとって、現地の治安状況などを勘案しながら撤収を判断すればいい」（外務省幹部）との考えから最終的に２年とした。
ただ、空自の派遣期間や運用を定める基本計画は、従来は１年ごとの更新だったが、与党内の慎重論にも配慮し、半年ごとに見直すこととした。
久間防衛相は同日、閣議後の会見で「国連並びに多国籍軍が復興と安全確保活動をやっている。その支援のために空自の輸送活動が必要だという要請がある」と述べ、延長の意義を強調した。
現在、イラクに派遣されているのは空自隊員約２１０人。Ｃ１３０輸送機３機がクウェートを拠点にイラクのバグダッド、エルビル、タリルの各空港間を飛び、多国籍軍や国連などの人員や物資を輸送している。