2007年03月30日(金) 22時20分

同族経営の弊害指摘、不二家「対策会議」が最終報告書（読売新聞）

　一連の不祥事の原因を探るため、不二家が設置した「信頼回復対策会議」（議長＝郷原信郎・桐蔭横浜大法科大学院教授）は３０日、同族経営の弊害により危機管理対応を誤り、大きな信頼失墜につながったなどとする最終報告書を発表した。

　報告書では、創業家が製品の見栄えやコストダウンに重点を置き、社員は利益優先主義と受け止めていたと指摘。創業家には意見が言いにくい雰囲気で、社員の間には「何を言っても変わらない」というあきらめの意識が蔓延（まんえん）していたとした。

　また報告書は、創業家の藤井林太郎前社長が昨年１１月の問題発覚時、健康被害が出ていないことなどを理由に自ら公表を見送る決断をしていたことを明かし、「緊急に調査し、結果が明らかになった段階で公表すべきだった」と指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070330-00000312-yom-soci