インターネットカフェ店頭での本人確認などが徹底されておらず、匿名性の壁が容疑者特定を困難にしている実情が浮き彫りになった。
同庁の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」はこうした実態を受けて、容疑者の特定を可能にするため、ネットカフェ事業者に、会員制の導入など利用者の身元確認の徹底やコンピューター利用記録の保存などをあらためて要請するよう提言した。
警察庁は今後、関係団体などに対策強化を求めていく方針。
また、インターネット上に表示されている規制薬物販売の広告など違法・有害情報の通報窓口として、警察庁が業務委託している民間の「ホットラインセンター」（東京）が昨年六月の運営開始から半年間で、九百二十四件の情報（コンテンツ）について接続業者（プロバイダー）などに削除依頼し、このうち約８０％の七百二十二件が削除された。
同センターは昨年六月から十一月までにネット利用者からの通報で約二万四千件の情報を受理。わいせつ画像や、規制薬物販売など「違法情報」と判断された二千二百二十六件のうちほぼ半数に当たる千二百三件を同庁に通報する一方、七百七件を削除依頼。五百七十二件が削除された。
集団自殺の勧誘など有害情報は五百二件。このうち二百十七件を削除依頼し、百五十件が削除された。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070329/eve_____sya_____000.shtml