総務省はＮＴＴ、ＮＴＴ東西地域会社が申請していた０７年度事業計画を認可する条件として、ＮＴＴが構築する次世代ネットワーク（ＮＧＮ）の他事業者への開放促進や接続条件などの開示を求めていくことを決めた。３０日に菅義偉総務相が和田紀夫ＮＴＴ社長に直接伝える。
総務省が事業計画の認可に条件を付けるのは、０６年に続き２度目。今年はＮＴＴが１２月末にもＮＧＮの商用サービスを始めることから、ＮＧＮへの言及を重点的に行う。具体的には実施中の実証実験の結果を踏まえ、商用化に向けた他事業者との通信回線の相互接続条件やサービス内容などについて迅速に開示することを求める。
ＮＴＴはＮＧＮを中期経営戦略の中核と位置付け、グループをあげて取り組む方針を表明している。しかしＮＧＮを利用して他事業者がサービスを行う時の条件や、他の通信事業者、インターネット接続事業者との通信回線の相互接続条件について明確な方針を示していない。また展開に向けた計画も明らかにしていない。
このため総務省は認可の条件としてＮＧＮの開放を徹底させることで、ＮＴＴの今後の対応にくぎを刺す必要があると判断した。
総務省はＮＴＴに課している固定通信網の全国維持や通信分野の公正競争などを確保するため、ＮＴＴとＮＴＴ東西地域会社に翌年度の事業計画を提出させ、それを認可する手続きをとっている。ＮＴＴは３月１日、ＮＴＴ東西の収支が減収減益になることや、光回線の純増数を合計で３４０万回線とすることなどを盛り込んだ事業計画を提出している。