包括和平構想は、イスラエルが６７年の第３次中東戦争の占領地から撤退すれば、アラブ諸国がイスラエルと正常な関係を結ぶなどとする内容。アラブ側は国連に提案する予定で、会議に出席した潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は「この構想は和平プロセスの主な柱のひとつだ」と述べ、再提起の動きを前向きに評価した。
核問題について会議は、「大量破壊兵器のない地域」をめざすと宣言。その一方で、核の平和利用はどの国にも認められる権利だと訴えた。サウジを含む湾岸諸国やエジプトなどによる最近の核開発の動きが、民生目的であることを強調する狙いがある。
イラク問題をめぐっては、周辺国からスンニ派の権利を広げるよう憲法改正を求める意見が相次いだ。同国のタラバニ大統領は、旧支配勢力バース党のスンニ派を政府や軍に登用する方針を説明した一方、各国にイラクへの過激派流入を防ぐよう求めた。
パレスチナ問題では、イスラム過激派ハマスが主導するパレスチナ政府への支援を米欧が凍結していることを非難し、支援の再開を求めた。自治政府のアッバス議長は会議で「イスラエルが我々の平和の手を受け入れるよう求める」と訴えた。