関テレは、捏造番組を制作したことについて「最終的な責任は弊社にある」とする最終報告書を２７日、総務省に提出。同省は、一定期間電波を止めさせる「停波」の行政処分を初適用する必要まではないと判断した。
ただ、今回は長期にわたって複数の捏造や問題のある番組制作が続いていたことなどを重く見て、フジテレビを筆頭に系列局の「放送責任もある」（総務省幹部）と判断した。
捏造問題を受けて、菅総務相は「停波」と「警告」の中間に、再発防止計画の提出を求める行政処分の新設を提唱。今国会に提出予定の放送法改正案に盛り込んだ。ただ、行政の介入色が強まることへの懸念もあり、当面は施行を凍結する方向だ。